税理士業務
① 顧問業務
毎月お客様を訪問することで、現状をタイムリーに把握し、適切な対応策をアドバイスするとともに、お客様からの質問に迅速に回答することで、お客様の悩みを早期に解決します。
【月次訪問】
記帳指導とチェック、試算表の作成、月次決算報告、及び経営・会計・税務相談などを行います。
【決算時】
決算前に、決算予測や納税予定額の算出を行い、決算時には確定申告書の作成を行います。
- 何を頼んでも対応が遅い。
- 質問しても的確な回答がない。
- 計算された納税額の報告が納付期限直前で、毎年資金繰りに苦慮している。
- 節税に繋がるような提案が一切ない。
- 税理士や公認会計士などの有資格者ではない担当者に対応されており、満足のいくサービスの提供を受けられない。
- 担当者が頻繁に交代するため、いちいち説明が必要で困っている。
- 所長税理士の顔を長い間見ていない。
- 銀行が定期的に試算表の提出を要求するが、税理士が年に１回しか試算表を作成してくれないため困っている。
- 公認会計士の監査を受けるために税額を早急に計算する必要があるにも関わらず、税理士の対応が遅く、監査法人からクレームに困っている。
- 税理士が親世代からの付き合いがある高齢の先生で、事業承継で経営者となった自分とは世代が違うため話が合わない。
- 税理士に質問しずらい。
② 相続税申告業務
2015年に施行された税制改正により、相続税が課税される方が増えております。
当事務所においては、相続人の皆様と協力しながら、一方で弁護士や司法書士あるいは不動産鑑定士等の外部専門家と連携し、よりよい相続を追及しております。
③ 事業計画策定及び実行支援業務
当事務所では、お客様にヒアリングしながらお客様とともに事業計画を作り上げ、また作っただけでは意味がありませんので、毎月報告会を開催し、計画と実績の差異がなぜ生じたのか、またその差異を埋めるには今後どうすればよいかをお客様とともに考える業務を行っております。
顧問業務は従来の先生のままで、当該業務のみ当事務所で行ってもおります。
公認会計士業務
以下のような業務をできる会計士を探している方は、まずは当事務所へご相談ください。
・会社法監査業務
→ 当事務所では、会社法監査の対象となる企業に対して、監査を実施しております。
・総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務
→ 当事務所では、総合型確定給付企業年金基金に対して、合意された手続を実施し、その結果を年金基金の理事長及び常務理事に報告するという業務を実施しております。
・ロイヤリティ監査業務
→ 当事務所では、ライセンサーから依頼を受けて、ライセンシーの報告内容が適正かを確かめるために、手続を実施しその結果をライセンサーに報告するという業務を実施しております。
・内部統制構築支援業務
→ 当事務所では、会社の各業務に関して、担当者及び責任者にヒアリングし、その結果に基づいて、会社にとって最適な内部統制をアドバイスする業務を行っております。
・株価算定（企業価値評価）業務
→ 当事務所では、株式譲受・譲渡、合併、株式移転、株式交換などの取引目的に係る企業価値評価や裁判目的の企業価値評価を行っております。
・連結財務諸表作成業務
→ 当事務所では、大規模な非上場会社に対して、毎年銀行から要求されるため、連結財務諸表を作成するという業務を行っております。
・IPO（株式公開）支援業務
→ 当事務所では、上場準備に入ると会社は、証券会社や監査法人と様々なやりとりが生じますが、その際に、専門用語等が多用され、会社担当者では対応できない場合に、会社と証券会社等の間に入り、上場準備が円滑に進むように業務を行っております。
・財務デューデリジェンス業務
→ 当事務所では、会社を買収する、あるいは企業の再生支援の際の資産負債及び損益の状況の調査分析業務を行っております。
上記公認会計士業務に係る報酬に関しては、作業内容に応じて作業時間も変わるため、別途相談の上、報酬額を決定いたします。