◆経済財政運営と改革の基本方針 　政府は人手不足対策として、外国人材の受け入れを拡大する為、新たな在留資格を創設する方針の原案をまとめました。現在単純労働の分野で外国人の就業を原則禁止していますが、医師や弁護士等高度な専 […]

◆災害への寄附を募る動き 　今年は地震・大雨と災害が続いています。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。災害が発生した際、盛んに各団体が寄附を募りますが、その中には「義援金」と「支援金」があるのをご存じでしょうか […]

◆何故10万円の引き下げか 　平成30年の税制改正で給与所得控除と公的年金控除の額がそれぞれに一律10万円引き下げられました（代わりに基礎控除が10万円引き上げられました）。 　平成26年12月の日本税理士会連合会の税制 […]

◆迫られる残業削減・生産性の向上 　政府が今国会の最重要法案としていた働き方改革関連法が6月29日に成立、2019年4月から順次施行されます。無駄な残業を減らし、時間ではなく成果を評価する方向に舵を切ることになります。単 […]

相続制度の見直しを盛り込んだ民法の改正法案が７月の参院本会議で可決、成立しました。従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれ、特に配偶者の権利を大幅に拡大するものとなっています。改正法は2020年７月までに施行され […]