記事・お知らせ

前回の税率引き上げは、平成26年４月1日からということで、3月決算企業や団体においは、会計期間をまたぐ契約が少なかったかもしれません。しかし、今回の税率引き上げは令和元年10月1日からのため、9月30日をまたぐ契約も多くあり、特に1年間の役務提供契...

「生命保険契約書の一時金の支払調書」は、一定金額以上の保険金等の支払いがあった場合に生命保険金等の支払者が提出しなければならないとされています。しかし、保険事故が発生していない生命保険契約等については、保険料を被相続人が支払っていても支...

次の話は私のお客様の話ではありません。友人から聞いた話なので紹介できます。 私は７０歳。３０歳の時自分で創業した会社を６５歳の時に売りました。ずいぶん迷いましたが、後継者がいないこと、時代を読むとなかなか厳しい未来があること等を考え、会社...

　１．特例同族会社事業用宅地等に該当しない　　例えば持分なし医療法人である基金拠出型医療法人の院長（基金拠出者でもある）がその医療法人に医療施設用建物の敷地として宅地を貸し付けている場合、その院長が死亡した際、その貸し付けていた土地につ...

相続というと、被相続人から財産を貰えるというプラスのイメージが大きいかも知れませんが、実際には先代社長が大きな借金（又は借金の保証人の地位）を抱えたまま死亡してしまったという話も多くあります。事業内容が良好であれば、相続することに大きな...

税務上、役員給与（または賞与）には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（経済的利益）も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関係が生じることとな...

我が国の製造業は近年まで、AI、IoTなどの技術を活かして、従来からの製造プロセスを効率化、省力化するといった段階にとどまっており、商品機能の拡充や新市場の開拓につなげる事例は少なかった。数少ない例外として挙げられてきたのは、小松製作所(コマ...

相続財産である不要な土地の所有権を放棄できませんか？　結論から申し上げると現状では難しいものとなっています。　親からの相続財産の土地で相続後は住まず、賃貸にも適さず、かといって売却も出来ないという土地は管理コストのみ掛かり相続したくあり...

－罰則もあるのできちんと対応しよう－ 　働き方改革とは、これまで問題のあった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指します。特に中小企業にとっては短期的には死活問題ですが、長期的な視点から見ると働き方改革は、一人ひとりの意思や能力、個...

「死後離縁したいと思います。」　「そうですね。それがいいですね。でも手紙も書きましょうね。」 　知人の弁護士からの紹介案件。亡くなったのは４６歳の男性（以下Ａ）。鬱病が原因で自死。残された家族は一人。４２歳の事実婚の女性（以下Ｂ）。事実婚...