中村健一 公認会計士・税理士事務所

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SDGsはビジネスチャンス? 

 1.SDGsとは
 SDGs(エスディージーズ)とは「Sustainable Development Goals」の
略称で2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,
地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)な
ものであり,日本としても積極的に取り組んでいます
(外務省HP:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.htmlより)

 17のゴール(課題)についていくつか挙げると「貧困をなくそう」「ジェンダー
平等を実現しよう」「つくる責任 つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」
などから構成され、持続的な社会の実現のため広範囲にわたって設定されています。

2. SDGsとビジネス
 それでは我々税理士・公認会計士と顧客である事業者はどのようにSDGsと
付き合っていくべきでしょうか。
 従来は企業の価値を財務情報で測定することが主でしたが、昨今の投資家は企業の
持続的成長力を把握するために非財務情報(CSRなど)を利用する風潮にあります。
そのため、ESG投資(環境・社会・企業ガバナンスに配慮している企業を重視する
投資のこと)が世界中で注目されています。
 今後、我が国も規模問わずESG投資の対象となる事業者が生き残ることでしょう。
それはSDGsで設定された課題を解決するような商品・サービスを提供することや、
人権・環境・労働者への配慮を行う事業者が該当すると考えられます。
 我々税理士・公認会計士は17のゴールについて理解し、関与先に理念・ビジョ
ン・サービスについて提案するコンサルティングビジネスを生み出すチャンスが
来たと言えます。関与先が社会の課題を解決し、関与先と自身が共に成長する。
その様な専門家でありたいものです。


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