人口減少社会を迎える中、地方の中小企業にとっては地域の支持・理解の確保なくしては存続が難しくなっています。その背景には、第一に、地方の中小企業は地域住民を顧客として財・サービスを提供するケースが多いことから対顧客としての関係強化につながることがあげられます。第二に、人口減少等に伴い地方では従業員の確保が難しくなってきていることから人材確保の側面からも地域住民に愛着を持ってもらうことが求められることがあげられます。このため地域の中小企業が、本業による価値の提供に加えて、地域貢献を行うことへのニーズが高まっています。
　一方で、中小企業は大企業と比較して経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に制約があることから、地域貢献を実施するうえで限られた経営資源を活用していくための工夫が求められます。

　第一に、地域課題の解決に直接的につながる方法を選択することです。そのためにも地域の抱える重要課題が何かを見極め、その課題解決に資する活動を行っていくことが求められます。

　第二に、自社の強みや本業との関連を意識して地域貢献を実施することです。本業の延長線上で地域貢献を行うことにより、地域貢献のためだけに新たな経営資源を整備する必要がなくなります。また、自社の強みを意識したほうが、地域課題の解決につながる手法を選択しやすくなります。

　第三に、地域住民の参加・関与を促すような地域貢献を行うことです。地域住民を巻き込む「地域住民参加型」の地域貢献を行うことで、地域住民同士の交流やつながりをもたらすことができ、更なる地域への愛着向上をもたらすことが可能となるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）