（前編からのつづき）

④改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基に年末調整を行う
　一方で、経理システムが間に合わないなどの理由で改正への対応ができず、政令施行日である４月１日以後に支払われる通勤手当についても、改正前の非課税規定で支払ってしまう場合もあります。
　この場合には、年末調整による精算で処理するのではなく、旧規定による源泉徴収を行った後速やかに誤納還付請求を行うことで、新規定を適用した場合の差額の還付を受けることができる模様です（詳しくは、所轄税務署にお問い合わせください）。
　例えば、２０１５年１２月３１日までに支払われるべき通勤手当で、２０１６年１月１日以後に支払われるものは、旧規定の適用となります。

　また、２０１６年１月１日から３月３１日までに支払われるべき通勤手当で、３月３１日までに支払われるものは新規定となりますが、旧規定適用の場合は年末調整での処理となります。
　そして、２０１６年４月１日以後に支払われるものは新規定が適用されますが、旧規定適用の場合は、還付請求を行うことで処理することになります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。