２０１６年度税制改正において、通勤手当の非課税限度額が月額１５万円（改正前１０万円）に引き上げられ、２０１６年１月１日以後に支払われるべき通勤手当から適用されております。
　このうち、政令施行前の１月１日から３月３１日までに支払われるべき通勤手当で、改正後の新規定を適用した場合に過納となる税額については、今年の年末調整の際に精算を行います。

　具体的な手続き、手順として、
①既に改正前の非課税規定を適用したところで所得税等の源泉徴収をした（課税された）通勤手当のうち、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額を計算
②「２０１６年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示して、①の計算根拠及び今回の改正により新たに非課税となった部分の金額を記入
③源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等」欄に、給料・手当等の総支給金額の合計額から②の新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。